パソコン費用の半額を政府が負担・・・ニュースより

2008年11月 5日 12:42 | sasa | web ウェブウェブ, ニュース☆話題| コメント（0） |

住宅減税より、パソコン費用半額の政府負担の方が将来性がある
これが、このニュースを取り上げた最大の理由です。

実際に、パソコン費用の半額を政府が負担するというのは、オーストラリアである。

オーストラリア連邦政府は、「すべてのハイスクールの生徒（日本では中学生・高校生）に自分専用のパソコンを持たせる」ことを、教育政策の柱の一つにしている。その一環として、なんと1500豪ドル（１豪ドル＝86円換算で約12万9015円））までの購入費の半額を、政府が負担。

中高生の子供を持つ親御さん。子供に専用のパソコンを持せたいですか？携帯電話については、日本では既に「持たせる」が主流になりつつあるようですが、自分専用のパソコンを持つことはプラス面が多いのか、はたまたマイナス面が多いのか。

オーストラリアの場合は、「子供扱いせずに、とにかく何でもやらせてみる」という国なのです。自動車の免許は16歳から取得可能。飛行機の免許はなんと14歳から取れるというところからも、うなづける。また、「何でもやらせなければならない」という姿勢は、周りに助けてくれる隣人がほとんどおらず、「何でも自分でできなければダメ」だった開拓時代の名残であるという。

これは、海外に一人で出されることにより、成長する基本となる「何でも自分ですること」と同じ現象です。何とも素晴らしい精神文化が残っていますね。

日本での「子供専用のパソコン」論議を行うと、携帯電話と同じように「悪」への心配をする向きがあるだろう。

とりあえず「最大のグッドなポイント」は
情報リテラシー（パソコンで情報収集したり、情報発信する能力など）の向上を考え、ある程度の判断がつく年頃から行っていれば、情報の良し悪しの判断や情報整理、ドキュメンテーション能力、ひいては問題解決能力まで備わっていく可能性がある。

うるさ型の導入条件を予想すると
「有害サイトへのアクセスをブロックする、強力なフィルターを使う」
「親がインターネット閲覧の履歴をチェックする」
「パソコンは子供部屋ではなく、リビングルームやお店の事務所など、親の目が届く所で使う」などであろうか？

「すべての道具は使う人や使い方によって、良いものにも悪いものにもなる。」という心配性の日本人には、このオーストラリアの政策は受け入れられないものか？

１０年、２０年で考えれば、ネットと英語をコントロール出来なければ能力を発揮できない時代になるのでは？　識字率を高めるために奔走した偉大な先輩方のように、情報リテラシーを叫ぶ政治家が出てくるのはまだ先の話なのか？